活動報告

平成30年度第2回常任執行委員会

9月14日開催。第25回参議院議員通常選挙への対応等について協議。

平成30年度第2回執行委員会

9月14日開催。新規役員人事等を承認。

地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟 総会

6月5日開催。川合委員長が介団連を代表して、平成30年度介護報酬改定の結果について等、意見陳述を行った。

第4回地域包括ケアシステム・介護推進事業者団体連絡協議会(介団連)会合

6月5日開催。平成30年度介護報酬改定の結果や、今後の活動について検討。

自由民主党厚生労働部会副部会長 小川克己参議院議員 来局

自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」(H29.11.9)に提出した要望書について、4月6日、自由民主党厚生労働部会副部会長 小川克己参議院議員が来局。
詳しくは、「会員ログイン」からご確認ください。

平成30年度第1回常任執行委員会

3月12日開催。平成29年度活動報告、収支決算が承認されたほか、今後の活動について検討。

平成30年度第1回執行委員会

3月12日開催。平成29年度活動報告、収支決算が承認され、会員増強を中心に今後の活動について検討。

平成30年度介護報酬改定について財務大臣に要望書を提出

1211日 地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟役員が、平成30年度介護報酬改定についてプラス改定を求める要望書を財務大臣に提出。

平成29年度第3回執行委員会

12月8日開催。平成30年度事業計画、収支予算等について承認。また平成30年度予算要望書の提出等、これまでの活動について報告。

平成30年度介護報酬プラス改定に向けた要望活動

11月から12月にかけて、当連盟委員長、副委員長により、平成30年度介護報酬プラス改定を求め、関係国会議員に対して要望活動を行う。

「平成30年度予算に関する要望書」を議員連盟に提出

12月4日、地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟役員会において、当連盟委員長、役員らで「平成30年度予算に関する要望書」を取りまとめ、地域包括ケアシステム・介護推進事業者団体連絡協議会名にて議員連盟に提出。

自由民主党 予算・税制等に関する政策懇談会

11月9日開催。川合委員長、内藤副委員長、三根副委員長が出席。介護老人保健施設の基本報酬の引き上げや、介護保険事業にかかる消費税の取り扱いについて原則課税を求める内容の要望書を提出し、意見陳述を行った。

平成29年度第5回常任執行委員会

10月27日開催。第48回衆議院議員総選挙後の対応、平成30年度予算への要望書等、今後の活動について検討。

安藤高夫副委員長、東京比例ブロックで当選

10月22日実施 第48回衆議院議員総選挙において、安藤高夫副委員長が当選を果たした。

安藤高夫副委員長、東京比例ブロックにて自由民主党公認で立候補

10月10日、安藤高夫副委員長が、第48回衆議院議員総選挙において、東京比例ブロックから、自由民主党公認で立候補。

第3回地域包括ケアシステム・介護推進事業者団体連絡協議会(介団連)

10月6日開催。第48回衆議院議員総選挙、平成30年度介護報酬改定への対応等、今後の活動について検討。

平成29年度第4回常任執行委員会

9月26日開催。第48回衆議院議員総選挙の対応等、今後の活動について検討。

規約及び会費規程の改定

8月1日届け出。6月30日に開催された第1回大会において承認された規約及び会費規程の改定について、東京都選挙管理委員会へ届け出、受理されました。

平成29年度第3回常任執行委員会

7月27日開催。会員増強等、今後の活動について検討。

平成29年度第1回大会

6月30日開催。規約及び会費規程の改定を承認。(会員専用ページでは、議事概要のほか、規約改定案、会費規程改定案もご覧いただけます)

平成29年度第2回執行委員会

6月30日開催。規約及び会費規程の改定等について可決承認したほか、今後の活動方針について了承した。

地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟に要望書を提出

6月21日に開催された同議連の総会に出席。介団連から要望書を提出、川合委員長が介団連を代表して要望事項の説明をしました。

第2回 地域包括ケアシステム・介護推進事業者団体連絡協議会(介団連)

6月8日開催。本連盟の川合委員長が介団連会長に就任することとなりました。

平成29年度第2回常任執行委員会

6月8日開催。規約の改定、要望活動等について検討。

平成29年度第1回常任執行委員会

平成29年4月7日開催。ホームページリニューアル、組織力強化、要望活動等について検討。

平成29年度 第1回執行委員会

平成29年2月23日開催。平成28年度活動報告、収支決算等を承認。

平成28年度 第1回執行委員会

平成28年11月18日開催。新規役員人事等を承認。

「平成29年度予算及び税制に関する要望書」を提出

平成28年10月20日、自由民主党「予算・税制等に関する政策懇談会」に川合委員長と内藤副委員長が出席。介護人材の処遇改善や医療・介護分野の控除対象外消費税問題の解消を求める要望書を提出の上、意見陳述をした。
 

要望書

 
平成28年10月20日
自由民主党
組織運動本部 厚生関係団体委員長 新谷 正義 殿
政務調査会 厚生労働部会長 とかしき なおみ 殿

全国老人保健施設連盟
委員長 川合 秀治

 

社会保障の持続可能性と充実をはかり、現場(利用者・家族並びにサービス従事者等)の意見が反映された制度設計が実現されるために、必要な社会保障財源を確保することを要望いたします。
 

Ⅰ.平成29年度予算に関する要望

  1. 「ニッポン一億総活躍プラン」に示された介護人材の処遇改善及び人材育成のための諸施策については、介護報酬に影響を与えることなく、新たに別の財源を確保した上で、着実に実施することを要望いたします。
  2.  介護保険制度の持続可能性のため、給付範囲の拡大等も含めた抜本的な制度改革により、確実な財源を確保することを要望いたします。

 

Ⅱ.平成29年度税制改正に関する要望

  1. 医療・介護分野における控除対象外消費税問題について、患者・利用者の負担を拡大することなく解消することを要望いたします。
  2. 公益社団法人全国老人保健施設協会が行った「平成28年熊本地震に対する義援金募集」のように、公益団体が行う目的が明確な義援金活動に対して寄付をした場合には、日本赤十字社や社会福祉法人中央共同募金会への寄附に対する扱いと同等に、寄付金控除の対象とすることを要望いたします。
以上

「平成29年度予算概算要求に関する要望書」を提出

平成28年7月27日、介団連の代表として麻生太郎財務大臣に面会、介護報酬引き上げのための財源確保等を求める要望書を提出。

要望書

平成28年7月27日
財務大臣 麻生 太郎 様

平成27年度介護報酬マイナス改定により、地域包括ケアシステムの担い手である介護サービス事業者の経営は危機的状況に陥っております。介護の受け皿の経営基盤が安定しなければ、その整備も進まず、介護人材の処遇改善も実を結ばないことは明らかです。 そこで、各介護関連事業者団体によって構成される「介団連」は、平成29年度概算予算に関し、下記のとおり要望いたします。
 
 

  1. 介護サービス事業者の経営安定化のため、介護報酬を平成27年度改定以前の水準以上に引き上げるための財源を確保することを要望いたします。
  2. 「ニッポン一億総活躍プラン」に示された介護人材の処遇改善 及び人材育成のための諸施策については、介護保険制度や介護報酬に悪影響を与えることの無いよう、新たに別の財源を確保した上で、着実に実施することを要望いたします。
以上

地域包括ケアシステム・介護推進事業者団体連絡協議会(介団連)
 
【賛同団体(順不同)】
高齢者住まい事業者団体連合会
「民間事業者の質を高める」一般社団法人全国介護事業者協議会
一般社団法人全国軽費老人ホーム協議会
一般社団法人全国個室ユニット型施設推進協議会
特定非営利活動法人全国在宅医療推進協会
一般社団法人全国在宅療養支援診療所連絡会
一般社団法人全国デイ・ケア協会
公益社団法人全国老人保健施設協会
全国老人保健施設連盟
公益財団法人テクノエイド協会
東京高齢福祉推進協議会
公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本医療社会福祉協会
公益社団法人日本栄養士会
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
一般社団法人日本言語聴覚士協会
一般社団法人日本在宅介護協会
一般社団法人日本作業療法士協会
公益社団法人日本歯科医師会
日本歯科医師連盟
公益社団法人日本社会福祉士会
公益社団法人日本認知症グループホーム協会
一般社団法人日本福祉用具供給協会
日本福祉用具・生活支援用具協会
一般社団法人日本慢性期医療協会
公益社団法人日本理学療法士協会
一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会
和歌山県介護福祉連盟
以上28団体

平成28年度第4回常任執行委員会

平成28年6月30日開催。第24回参議院議員選挙に関する情勢分析、平成29年度予算概算要求に関する要望事項の取りまとめ等。
 

「社会保障制度の充実に向けた要望書」を提出

平成28年5月17日、地域包括ケアシステム・介護推進議員連盟の会合に介団連として出席、要望書を提出。
 

要望書


 

 

 

国民一人ひとり、子どもや高齢者も含めた誰もが家庭・職場・地域で活躍できる「一億総活躍社会」の実現には、生活の安心につながる社会保障の充実がなによりも必要であることを踏まえ、各介護関連事業者団体によって構成される「介団連」は、下記の事項について要望いたします。

  1. 平成27年度の介護報酬改定で引き下げられた2.27%を元に戻していただくことを要望します。
  2. 介護サービスの質の充実・向上のため、制度設計の見直し(介護保険の普遍化など)も含め、社会保障財源の更なる確保を要望します。
  3. 全産業の介護離職の防止につながる、介護人材の処遇改善のための財源を、介護保険財源に限定せず、新たな財源の確保が可能になるよう要望します。

 
【説明】

  1. 平成27年度の介護報酬改定で引き下げられた2.27%を元に戻していただくことを要望します。
    • 平成27年度の介護報酬改定は、消費税10%の延期に伴い財源確保が不可能という理由で、2.27%引き下げられました。その結果、介護事業所の経営は非常に厳しい状態となり、サービスの質の維持・向上や人材の確保・養成もままならない状況です。去る4月16日を本震とする「平成28年熊本地震」の被災地の介護事業所は、事業所経営に更なる打撃を受けています。
    • つきましては、消費税10%への移行等により財源確保を行い、平成27年度の介護報酬改定で引き下げられた2.27%を、少なくとも元の水準の報酬に戻していただくよう要望します。
  2. 介護サービスの質の充実・向上のため、制度設計の見直し(介護保険の普遍化など)も含め、社会保障財源の更なる確保を要望します。
    • 各事業者が、サービスの質の向上のためのデータに基づく要望を提出しても、行政官庁との折衝において、財源不足を口実にその実現が困難です。それどころか、地域包括ケアシステムの構築を進めて在宅で対応できる水準を高めるという目標にもかかわらず、財源論から軽度要介護者の給付の見直しまでが議論の俎上に上がっています。医療・介護・福祉も含めて、立法府が制度設計の見直しを行い、財源確保するよう要望します。
  3. 全産業の介護離職の防止につながる、介護人材の処遇改善のための財源を、介護保険財源に限定せず、新たな財源の確保が可能になるよう要望します。
    • 介護人材の処遇改善は、介護保険を財源にしており、介護職員以外の職員(リハビリ専門職、看護職員など)の処遇改善は不可能と整理されています。全産業の介護離職の防止の一環として、また、若年層の貧困化対策の一環として、税財源や雇用保険財源などを活用し、介護・福祉・医療現場、保育現場だけでなく、総合的な労働政策として立案することを要望します。
 

地域包括ケアシステム・介護推進事業者団体連絡協議会(介団連)
 
【賛同団体(順不同)】
高齢者住まい事業者団体連合会
「民間事業者の質を高める」一般社団法人全国介護事業者協議会
一般社団法人全国個室ユニット型施設推進協議会
特定非営利活動法人全国在宅医療推進協会
一般社団法人全国在宅療養支援診療所連絡会
一般社団法人全国デイ・ケア協会
公益社団法人全国老人保健施設協会
全国老人保健施設連盟
公益財団法人テクノエイド協会
東京高齢福祉推進協議会
公益社団法人日本医師会
公益社団法人日本医療社会福祉協会
公益社団法人日本栄養士会
公益社団法人日本介護福祉士養成施設協会
一般社団法人日本言語聴覚士協会
一般社団法人日本在宅介護協会
一般社団法人日本作業療法士協会
公益社団法人日本歯科医師会
日本歯科医師連盟
公益社団法人日本社会福祉士会
公益社団法人日本認知症グループホーム協会
一般社団法人日本福祉用具供給協会
日本福祉用具・生活支援用具協会
一般社団法人日本慢性期医療協会
公益社団法人日本理学療法士協会
一般社団法人日本リハビリテーション病院・施設協会
和歌山県介護福祉連盟
 以上27団体

「平成28年熊本地震」における義援金の振込手数料の免除と手続きの緩和についての要望書

「『平成28年熊本地震』における義援金の振込手数料の免除と手続きの緩和についての要望書」を提出。
平成28年4月20日、麻生太郎内閣府特命担当大臣(金融)あてに、熊本地震に対する義援金の振込手続きの緩和等を求める要望書を提出。
 

要望書

 
平成28年4月20日
内閣府特命担当大臣(金融) 麻生 太郎 様
 

4月16日を本震とする「平成28年熊本地震」は、熊本及び大分地方を中心とする九州の広い範囲に大きな被害・損害を与えました。
高齢者介護施設におきましても、建物の損壊や利用者の退避など、甚大な影響を受けております。被災地復旧に向けた支援として、本協議会加盟の介護事業者団体以外にも、様々な団体が自主的に募金活動を行っており、個人・法人の別を問わず、全国各地からの善意が寄せられているところです。
しかしながら、法人・団体等が募集する義援金募集口座への振込みについては、日本赤十字社等のごく一部の団体を除いて振込手数料が発生し、寄附をしようとする者の負担となっております。 また、一定額以上の「現金振込」については現金自動預払機(ATM)が使用できないほか、銀行窓口での振込みに際し、本人確認書類(個人)や登記事項証明書(法人)の提示が求められています。このような手続きが日常の犯罪防止策として重要な役割を果たしていることは充分承知しておりますが、今般の災害に対する義援金の取扱いについては、よりスムーズな手続きが必要です。
つきましては、下記の通り要望いたしますので、特段のご配慮をいただきますようお願い申し上げます。
 

  1. 法人・団体等が募集する義援金募集口座について、例えば特定の金融機関に義援金のための口座を開設した場合の振込手数料の無料化等が図られるよう、要望いたします。 
  2. 法人・団体等が募集する義援金募集口座について、法人からの義援金提供に際しての登記事項証明書の提示の省略等、振込手続きの緩和策が図られるよう、要望いたします。
以上

平成28年度 第3回常任執行委員会

平成28年4月7日開催。第24回参議院議員選挙への対応等について協議。
 

平成28年度 第2回常任執行委員会

平成28年2月26日開催。第24回参議院議員選挙への対応等について協議。
 

平成28年度 第1回常任執行委員会

平成28年1月29日開催。平成27年度活動報告、収支決算等を承認。