平成21年度介護報酬改定ではプラス3.0％の改定率を勝ち取ることが出来たが、過去2回のマイナス改定を考えると、決して十分な水準ではないと言わざるを得ない。さらに、加算の積上げ方式による報酬構造は地域間、施設間の格差を生んだこともまた事実である。
しかしながら、給付抑制の流れを止め、追加経済対策による介護職員処遇改善交付金等の諸施策の実施など、政策の潮目が変わることとなったのは、日比谷公園大音楽堂での集会をはじめとするわれわれの活動の成果に他ならない。政権交代を各方面に新しいパイプを作る絶好のチャンスととらえ、介護老人保健施設の役割、地位確立と経営の健全化をめざし、以下の活動を展開する。
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介護保険制度を充実させるための財源を確保することを、各政党、関係団体、マスコミ等に強く訴えていく。 |
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介護報酬のアップを要望していく。 |
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介護職員等の生活を守るため、処遇改善について要望していく。 |
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消費税の取扱を含め、税制改正要望・予算要望にあたっては、適切な時期に、関係団体と連携して、各政党に働きかけを行う。 |
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国会議員及び地方議会議員に対し、施設訪問や意見交換等を通して介護老人保健施設の取り組みや介護現場の実情を知らせていく。 |
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全ての全国老人保健施設協会会員が連盟に加入していただけるよう、広報活動を充実させ、会員の結束を強化し、会員増強を図る。 |
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3月に発生した東日本大震災を受けて、津波・震災関連法案の早期制定を要望していく。 |
